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臨海副都心開発

臨海副都心開発の大破綻


1 投資関連経費の増大

2001年度東京都予算は投資関連経費が1兆1000億円を超え、バブル前の2倍となった。臨海副都心都市基盤整備事業に418億5600万円、首都高速道路公団への出資・無利子貸付に343億円、汐留・秋葉原の区画整理事業に131億円とゼネコン型ビッグプロジェクトには気前がいい反面、都営住宅新築はゼロである。


2 臨海副都心開発事業会計(臨海会計)の破綻と公金投入

臨海会計は年間約500億円の支出に対し、収入は百数十億円、毎日1億円の赤字をたれ流している。累積欠損5000億円(2001年3月)、借金8815億円(2000年3月)を抱えながら債務超過となった第3セクター5社を支援している。収入としてあてこんでいた第2次企業公募は2000年7月から始めたがいまだに応募企業はゼロ。臨海会計は破綻した。

都は臨海会計の破綻処理策として埋立会計・羽田沖会計との統合(3会計統合)を本年度第1回都議会定例会で決定した。これで埋立会計と羽田沖会計からの借入金3630億円を踏み倒し、埋立会計からの現物出資183ヘクタールの土地(1兆2000億円相当)を取得し、埋立会計の2500億円の資産(毎年37億円の賃料収入を含む)を投入した。これらの利益の単純合計は1兆8000億円以上。これはすべて都民の財産であり、公金投入に等しい。

そもそも鈴木都知事は「都民に迷惑はかけない」と豪語して独立採算で臨海副都心開発を強引に進めた。1兆8000億円以上の都民財産を破綻した臨海会計の穴埋めに投入しても誰も何も責任をとらない。この会計統合で臨海副都心開発の大失敗の責任はさらに曖昧化された。


3 深刻な環境破壊と無駄づかい

昨年11月30日~12月1日に行われたNO2測定では臨海副都心の12か所で環境基準を超えた。有明北地区、青海地区、台場地区などで大気汚染が深刻である。これは臨海副都心の中心部を首都高速湾岸線と東京湾岸道路の10車線の道路が通り、1日約16万台の自動車が通行していることやレインボーブリッジを通る自動車などが主な原因である。しかし、都は臨海副都心開発に関連して、幹線道路の建設、既存道路の拡幅・延伸などを予定しており、大気汚染の一層の悪化は必至である。

さらに、都は有明貯木場の海面埋め立てを強行した。江戸前ハゼの棲む貴重な浅瀬を守れとの都民の声を無視してまで強行するのは、それが道路建設にからみ、関連事業を含め1300億円を投じる新たな事業だからである。臨海副都心開発、幹線道路建設、そして有明貯木場海面埋め立てと、まさに無駄な公共事業の典型であり、環境対策を宣伝する石原都知事の言行不一致である。


4 今後

当初の方針は処分対象地139ヘクタール(貸付方式)、受益者負担方式で幹線道路や共同溝など都市基盤整備費用は進出企業の権利金や地代でまかなうということだった。しかし、すでに62ヘクタール(45%)をほとんど貸付方式で処分し、3兆5000億円投入したが、30年間の長期収支で5兆5000億円以上の穴があくと言われている。それでも、都は、臨海開発継続に今後、投資と借金の返済に約2兆円かかると試算、その資金を土地売却で調達するには1㎡あたり185万円以上にしないと採算ラインを下回るという。

大体、これまでも企業への土地処分はダンピングの連続で、それ自体が都民財産の格安の払い下げだった。今後売却ということになれば、買いたたかれ、貴重な都有地が破格の安値で払い下げられることになるだろう。それによってあいた穴には都民の税金や公金が投入され、都民生活は犠牲を強いられ続ける。

東京構想2000における東京改造について詳しく紹介する余裕はないが、「都市再生」の名のもとに官民総がかりでビッグプロジェクトを打ち上げる姿は、中曽根民活・東京大改造・アーバンルネッサンスの無反省な繰り返しである。その大失敗が都財政を危機に陥れているその時に、再びその愚を繰りかえそうとしている。

都心では汐留・品川・六本木とまさにオフィスビルの建設ラッシュである。そして2003年には過剰供給によるビル不況が予想されている。その陰で、人間が切り捨てられている。生活・福祉・教育・環境・営業の切り捨て。そして、自治体リストラと行政サービスの削減。都職員定数は1979年度の220,333人から2001年度の177,408人へ22年間で42,841人(19.4%)削減された。そして、2000年度から2003年度までにさらに5,000人が削減される。


東京都知事に対する措置請求書


(弁護士 前川 雄司)