【執筆に参加した書籍等】
・第二東京弁護士会「情報公開ハンドブック」(1994年9月)
・日本弁護士連合会「銀行の融資者責任」(1997年3月)
(主として救済法理の項)
・変額保険被害弁護士連絡協議会・変額保険全国弁護士連絡会
「金融審議会第一部会『中間整理(第一次)』に対する意見書」(1999年8月)
(高畑拓・高木宏行「消費者契約法・金融商品販売法完全解説」所収)
・第二東京弁護士会「消費者問題法律相談ガイドブック(三訂版)」(2001年1月)
(主として「先物取引」の項)
・日本弁護士連合会「米国証券取引調査報告書」(2003年12月)
(主として「証券クラス・アクション」の項)
・企業情報管理実務研究会「Q&A企業の情報管理の実務」(2005年8月)
(主として「不祥事、事故、危害等にかかる情報の管理」の項)
・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編
「証券取引被害救済の手引き(4訂版)」(2006年)
(主として「説明義務」の項の改訂)
・小野傑、深山雅也編「新しい信託法解説」(2007年4月)
(主として「受託者の義務」に関する部分)
・桜井健夫、丹野美絵子、洞澤美佳、坂勇一郎
「保険法ハンドブック~消費者のための保険法解説」(日本評論社)(2009年6月)
・日本弁護士連合会第52回人権擁護大会第3分科会「基調報告」(2009年11月)
・三重県・通信講座テキスト(金融・保険Ⅰ~Ⅳ)・熊本県・通信講座テキスト(金融・保険)

【とりまとめに参加した報告書】
・「投資運用等に関するワーキング・グループ報告～投資家の保護及び成長資金の円滑な供給を確保するためのプロ向けファンドをめぐる制度のあり方～」（2015年1月）
・「不動産投資市場政策懇談会報告書」（2016年9月）
・「少額短期保険業者の経過措置に関する有識者会議」報告書（2017年9月）
・「金融制度スタディグループ中間整理―機能別・横断的な金融規制体系に向けて―」（2018年6月）
・「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」報告書（2018年6月）
・「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」（2018年12月）
・「金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告」（2019年1月）
・「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫」（2019年7月）
・金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」報告（2019年12月）

【論考等】
・「変額保険」(消費者法ニュースの毎年の「消費者法白書」の該当部分)
・「危険な商品、変額保険」(1997年2月)(法学セミナー505号19頁)
・「変額保険」(2005年7月)
(判例タイムズ1178号「説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論」78頁以下)
・「変額保険事件の裁判例の到達点とその背景」(2006年1月)
(消費者法ニュースNo.66)
・「NTT企業年金減額申請却下と企業年金問題」(2006年4月)
(季刊・労働者の権利264号)
・「保険法改正問題について」(2007年4月)(消費者法ニュースNo.71)
・「保険法要綱の到達点と保険業法改正の課題」(2008年4月)
(消費者法ニュースNo.75)
・「資料(立法と判例)」(2008年5月)(法律時報995号)
・「投資商品をめぐる被害と投資者保護法制ー金融商品取引法制を中心に」
(2008年6月)(自由と正義Vol.59 No.6)
・「FX規制 私はこうみる 行き過ぎには規制が必要 経済合理性のある健全な市場を」
(金融財政事情2009.10.5)
・「リスクマネー供給に向けた規制緩和施策の問題点」(2013年12月)
(現代消費者法21号)
・「リスクマネー供給等のための規制緩和策について(平成26年金融商品取引法改正)」
(2014年7月)(消費者法ニュースNo.100)
・「平成27年改正金融商品取引法に基づく政省令・監督指針の改正」(2016年4月)
(消費者法ニュースNo.107)
・「プロ向けファンドの規制見直しとファンド規制の在り方」（2016年9月）
（「証券経済学会年報」第51号別冊）
・座談会「金融法制の現代的課題―情報、決済、プラットフォーマーをめぐって―（上）（下）」（金融法務事情2109号・2110号）（2019年3月）
・「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に関する制度整備の動き」（2019年7月）（消費者法ニュースNo.120）
・「生命保険の相談対応に必要な関連法規の基礎知識」（ウェブ版『国民生活』92号）