トピックス

2022.05.23更新

当事務所の泉澤章弁護士のコメントが東京新聞に掲載されました(5月3日号)。

安倍元首相の公設第一秘書が政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式起訴を受けた「桜を見る会」前夜祭の事件で、「夕食会はあくまで(安倍氏の)後援会とホテルとの契約だった」と供述していた事が報道されました。当時首相だった安倍晋三氏は国会答弁で「契約主体はあくまで個々の参加者」などと主張していましたが、秘書らは補填の違法性を認識しており、全くの虚偽答弁であったことが明らかになりました。

泉澤弁護士はコメントで「国会を空転させた虚偽答弁の経緯は国民が知るべき情報だった」「共犯の可能性もあるのだから(安倍氏の)調書はあってもおかしくない。検察の『忖度』が働いたのでは」「実態は明らかに公選法違反」と指摘しました。
安倍政権は、時の最高権力者自らがその支援者に直接の便宜をはかり、時には国有財産を通常あり得ない低価格で払い下げるなど、疑惑だらけの政権でした。
これだけの証拠が明らかになった今、再び安倍氏の責任追及に世論が高まるかどうか、この国の民主主義が問われています。

東京新聞記事

投稿者: 東京合同法律事務所

2022.05.13更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が参加する「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟について、5月15日号のしんぶん赤旗日曜版に、馬奈木弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

最高裁判決を迎える生業訴訟について、争点や意義などについて解説する内容です。
ぜひご覧ください。

https://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/#2022051518

投稿者: 東京合同法律事務所

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