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2022.04.01更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、3月28日、生業訴訟・群馬訴訟・千葉訴訟の3事件で、福島県に対して、東電の賠償義務が確定したこと、中間指針を面的にも水準的にも超える賠償義務が認められたことをふまえ、賠償基準の見直しに積極姿勢を示して、原子力損害賠償紛争審査会に賠償基準の見直しを求めるよう要請しました。
要請については、多くのメディアで取り上げていただきました。
ぜひご覧ください。

【NHK】
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20220328/6050017933.html

【時事通信】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032800945

【毎日新聞】
https://mainichi.jp/articles/20220329

【千葉日報】
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/920789

【上毛新聞】
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/93977

投稿者: 東京合同法律事務所

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