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2021.05.10更新

当事務所の馬奈木厳太郎弁護士が、弁護団事務局長としてかかわっている「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟について、5月15日号の週刊東洋経済で取りあげていただきました。
最高裁での焦点や訴訟の意義などをまとめていただいています。
馬奈木厳太郎弁護士の生業訴訟の目的についてのコメントも紹介していただいています。
ぜひチェックしてみてください。

【東洋経済Plus】国の責任を問う福島原発訴訟、最高裁で決着へ(https://premium.toyokeizai.net/articles/-/26906)

投稿者: 東京合同法律事務所

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