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2021.04.02更新

4月1日付の中日新聞において、当事務所の馬奈木厳太郎弁護士のコメントが紹介されました。
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、営業を自粛したライブハウスなどが大きな打撃を受けているなか、文化芸術分野を守ろうという取り組みが行われています。
「事業者の苦境を自己責任だと切り捨てるべきではない」という馬奈木厳太郎弁護士のコメントも紹介されています。
ぜひご覧ください。

【中日新聞】ライブハウスを滅ぼすな 新規事業が助成の条件 疲弊の現場「国はまず補償を」(https://www.chunichi.co.jp/article/228430?fbclid=IwAR0X4wnCnOSyVIrUpN9d9M7uSeTEzGcBgA1c7iGWCnInncOKpwS5ifh7UU4)

投稿者: 東京合同法律事務所

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