トピックス

2019.09.24更新

馬奈木厳太郎弁護士が、原告弁護団の事務局長を務めている「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟において、9月19日、原告団と弁護団は、東電旧役員に対する刑事裁判の判決を受けて声明を出しました。

声明では、判決の問題点を指摘するとともに、今回の判決が旧役員個人の刑事責任に対する判断を示したものであって、組織体としての東電の責任を免責するものではなく、民事訴訟において国と東電の責任を引き続き明らかにしていくとされています。

声明の全文は↓よりPDFでお読み頂けます。

生業声明 東京電力旧役員に対する刑事裁判の判決を受けて 2019年9月19日.pdf

投稿者: 東京合同法律事務所

どんなに些細な事でもお気軽にご相談ください

お客様とお話をさせていただきながら、争いの中心がどこにあるのかを探り、ベストな解決方法をご提示いたします。(なお、首都圏を中心に、無料の
法律相談会も実施しております。)

  • 受付9:00~19:00 土曜10:00~16:00 03-3586-3651
    contact_tel_sp.jpg
  • 24時間受け付けております ご相談はこちら
    24時間受け付けております ご相談はこちら