東京合同法律事務所

「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団・弁護団だより第１号発行

Fri, 17 Feb 2012 10:45:18 +0900

樋谷弁護士、町田弁護士、馬奈木弁護士が参加する「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団の弁護団だより第１号（２０１２年２月）が発行されました。

弁護団だよりはこちら

馬奈木弁護士の記事が、公害弁連ニュース１７１号に掲載されました。

Mon, 06 Feb 2012 17:16:15 +0900

福島原発事故被害弁護団結成に関する馬奈木弁護士の記事、「私たちは、損害の完全賠償と環境の全面回復を求める」が、公害弁連ニュース１７１号（２０１２年１月１５日）に掲載されました。

記事の詳細はこちら

三浦弁護士が執筆協力した「検証　原発労働」が岩波書店（岩波ブックレット）より出版されました。

Fri, 27 Jan 2012 18:02:26 +0900

同書は、日本弁護士連合会の編集によるもので、日弁連が「人間の復興を目指して」をテーマとして開催する震災・原発問題の連続シンポジウムの第一回として、２０１１年８月４日におこなった原発労働問題シンポジウムの内容を編集、加筆したものです。

『検証　原発労働』岩波書店（岩波ブックレット）（２０１２．１）
　日本弁護士連合会　編

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事務所ニュース１２１号（２０１２年１月１日発行）です。

Fri, 20 Jan 2012 18:27:56 +0900

　今年号最初の対談は、一橋大学名誉教授の渡辺治先生をお迎えし、「新たな福祉国家を展望する」と題して、新しい日本社会をつくってゆく全体構想と戦略についてうかがいました。

事務所ニュース１面
 事務所ニュース２・３面
 事務所ニュース４面

藤本弁護士（自由法曹団東京支部長）の記事「新年のご挨拶」が、自由法曹団東京支部ニュース２０１２年１月（Ｎｏ．４５８）に掲載されました。

Fri, 13 Jan 2012 18:02:41 +0900

以下、紹介します。

樋谷　賢一（ひたに　けんいち）弁護士入所

Fri, 16 Dec 2011 17:11:54 +0900

２０１１年１２月１５日、樋谷　賢一（ひたに　けんいち）弁護士が入所しました。みなさまよろしくお願い致します。

プロフィール等こちら

泉澤弁護士の記事「足利事件における刑事補償及び無罪費用補償請求について」が「再審通信」（日弁連人権擁護委員会、No.102、2011.10.1）に掲載されました。

Mon, 05 Dec 2011 10:36:59 +0900

同記事では、足利事件において無罪判決が確定した菅家利和さんに対して、刑事補償法に基づく刑事補償請求、及び刑事訴訟法に基づく無罪費用補償の請求がなされ、本年１月１３日に、宇都宮地裁（佐藤正信裁判長）の下で決定が下された旨記載されています。

記事の最後は、「菅家さんは、補償金を得た後、『自分と同じようなえん罪被害者を二度とつくらないで欲しい。そして、今もえん罪で苦しんでいる人たちの救済のために役立てて欲しい』という願いから、補償金の一部を日本弁護士連合会に寄付した。私たちは、管家さんのこの願いをしっかりと胸に刻んだうえで、これからも人権救済活動にあたらなければならない」と結ばれています。

詳細はこちら

泉澤弁護士の記事「今こそ、えん罪原因究明　第三者機関の設置を」が「季刊刑事弁護６８号裁判員裁判と控訴審のあり方」（現代人文社）に掲載されました。

Thu, 27 Oct 2011 10:23:45 +0900

同記事では、刑事事件におけるえん罪原因究明のための第三者機関の必要性が強調されるとともに、日本弁護士連合会の「誤判原因を究明する独立した第三者委員会の設置に関するワーキンググループ」が本年１月に公表した意見書の要約が紹介されています。

泉澤弁護士は「えん罪を防止することは、なにも被疑者、被告人や弁護人だけの願いではなく、警察や検察、裁判所、裁判官も含めた刑事司法関係者、そしてなによりも国民全体の願いのはずである」として、第三者機関の設置の呼び掛けています。

「今こそ、えん罪原因究明第三者機関の設置を … 泉澤章」
『季刊刑事弁護第６８号　裁判員裁判と控訴審のあり方』現代人文社（２０１１．１０）

季刊刑事弁護第６８号はこちら

当事務所の弁護士１５名が執筆協力した「最新くらしの法律相談ハンドブック」（自由法曹団編、旬報社）が出版されました。

Wed, 26 Oct 2011 10:16:32 +0900

「最新くらしの法律相談ハンドブック」は、日常生活から生じる身近な問題から、最新テーマまでを網羅しています。８０のケース事例を含む５４０項目を法律相談型で記述し、申請書、届出様式などの書式から弁護士への依頼の仕方まで解説されています。

このハンドブックは、自由法曹団結成９０周年記念にあわせ出版されました。全国から３５０名の弁護士が企画・執筆に参加していますが、当事務所からは、上原、枝川、加納、久保田、坂、佐藤、鈴木、瀬川、藤原、洪、前川、町田、馬奈木、三浦、横山（５０音順）の各弁護士が執筆に協力しています。是非、お求め下さい。

『最新くらしの法律相談ハンドブック』旬報社（２０１１．１０）
　自由法曹団　編

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枝川弁護士が翻訳協力した「市民社会向けハンドブック ― 国連人権プログラムを活用する」（国連人権高等弁務官事務所著）が出版されました。

Mon, 03 Oct 2011 11:21:36 +0900

同書は、国連人権高等弁務官事務所によって作成された国際人権保障の実践ツールです。実用マニュアルとして主要人権条約や国連人権理事会の下に設置されている数々の機関とその手続きが説明されています。使用すべき言語、金銭的なサポートなど、具体的問題に合わせて、担当部署へのメールアドレス等も多数掲載。国連の人権システムを知り、活用するために最適の書です。

『市民社会向けハンドブック ― 国連人権プログラムを活用する』信山社出版（２０１１．１０）
　国連人権高等弁務官事務所　著
　特定活動非営利法人ヒューマンライツ・ナウ　編訳
　〈訳者一覧〉
　　監訳
　　　阿部浩己（神奈川大学教授，ヒューマンライツ・ナウ理事長）
　　翻訳　
　　　安孫子理良（弁護士，ヒューマンライツ・ナウ事務局）
　　　伊藤和子（弁護士，ヒューマンライツ・ナウ事務局長）
　　　枝川充志（弁護士，ヒューマンライツ・ナウ事務局）
　　　須田洋平（弁護士，ワシントン州弁護士，ヒューマンライツ・ナウ事務局）

久保田弁護士が執筆協力した「日弁連子どもの貧困レポート ― 弁護士が歩いて書いた報告書」が出版されました。

Mon, 03 Oct 2011 10:58:21 +0900

「子どもの貧困」は子どもの諸権利を奪うとともに世代間に連鎖する問題として、解決すべき緊急課題です。日弁連第５３回人権擁護大会シンポジウムの内容をもとにまとめた本書は、日本と海外におけるその実態分析と今後への提言を盛り込んだ必携の一冊となっています。

『日弁連子どもの貧困レポート ― 弁護士が歩いて書いた報告書』明石書店（２０１１．１０）
　日本弁護士連合会第５３回人権擁護大会シンポジウム第１分科会実行委員会　編

書籍の紹介はこちら

藤本弁護士（自由法曹団東京支部長）の記事「大塚一男団員を悼む」が、東京支部ニュース（２０１１年９月、Ｎｏ．４５４）に掲載されました。

Fri, 09 Sep 2011 13:11:58 +0900

　大塚一男弁護士（１期）は、１９５１年１月に当事務所が創設された時の所属弁護士です。本年９月３日ご逝去されました（享年８６歳）。謹んでお悔やみ申し上げます。

三浦弁護士が、２０１１年９月６日に開催された第５４回日弁連人権大会プレシンポジウム「若者の生活保障～コミュニティ、労働、教育の観点から」にパネリストとして出席しました。

Fri, 09 Sep 2011 09:55:51 +0900

　このプレシンポジウムは、第５４回日弁連人権擁護大会シンポジウム第２分科会『「希望社会」の実現～豊かさへの社会保障をデザインする～』のプレシンポジウムとして、不安定低賃金労働に追いやられつつも、その支援制度が権利として保障されていない若年層（若者）の問題および支援のためのあるべき制度・施策について掘り下げ、若者の生活を支援していくために、弁護士・弁護士会が果たすべき役割を検討することを目的として開催されました。
　パネルディスカッションのなかでは，廣井良典千葉大教授の基調講演を受け、個人加盟ユニオンやＮＰＯ法人もやいなどが「コミュニティ」として機能しているとの指摘や、こうした「コミュニティ」から適切な就労支援、職業訓練、または生活支援のために専門家につなぐネットワークをどう拡充し、制度を整備してくか等、これまでの取り組みを踏まえた実践的な意見が出されるなど、活発な議論がなされました。

当事務所が伊藤塾のＨＰ「法律事務所レポート」に掲載されました。

Thu, 08 Sep 2011 12:54:05 +0900

　法律家や行政官の育成を目指す「伊藤塾」のＨＰ「法律事務所レポート」に当事務所が紹介されました。

伊藤塾のＨＰはこちら　http://www.itojuku.co.jp/afterpass/jimusyo_report/tokyogodo/index.html

久保田弁護士が編集委員として関わった記録集「原爆症認定集団訴訟たたかいの記録　明らかにされたヒバクの実相」が発行されました。

Thu, 18 Aug 2011 13:13:06 +0900

同書は、原爆症認定集団訴訟・記録集刊行委員会によるもので、広島、長崎に投下された原爆被害の補償から排除されてきた多くの被害者による、集団訴訟の提訴から原爆症認定を勝ち取るまでの過程を資料とともに克明に記録した記録集です。

久保田弁護士は、原爆症認定集団訴訟の弁護団員として活動しています。

『原爆症認定集団訴訟たたかいの記録　明らかにされたヒバクの実相』
　日本評論社（２０１１．８）
　原爆症認定集団訴訟・記録集刊行委員会　編

詳細はこちらへ

東京合同法律事務所

「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団・弁護団だより第１号発行

馬奈木弁護士の記事が、公害弁連ニュース１７１号に掲載されました。

三浦弁護士が執筆協力した「検証 原発労働」が岩波書店（岩波ブックレット）より出版されました。

事務所ニュース１２１号（２０１２年１月１日発行）です。

藤本弁護士（自由法曹団東京支部長）の記事「新年のご挨拶」が、自由法曹団東京支 部ニュース２０１２年１月（Ｎｏ．４５８）に掲載されました。

樋谷 賢一（ひたに けんいち）弁護士入所

泉澤弁護士の記事「足利事件における刑事補償及び無罪費用補償請求について」が「再審通信」（日弁連人権擁護委員会、No.102、2011.10.1）に掲載されました。

泉澤弁護士の記事「今こそ、えん罪原因究明 第三者機関の設置を」が「季刊刑事弁護６８号 裁判員裁判と控訴審のあり方」（現代人文社）に掲載されました。

当事務所の弁護士１５名が執筆協力した「最新くらしの法律相談ハンドブック」（自由法曹団編、旬報社）が出版されました。

枝川弁護士が翻訳協力した「市民社会向けハンドブック ― 国連人権プログラムを活用する」（国連人権高等弁務官事務所著）が出版されました。

久保田弁護士が執筆協力した「日弁連 子どもの貧困レポート ― 弁護士が歩いて書いた報告書」が出版されました。

藤本弁護士（自由法曹団東京支部長）の記事「大塚一男団員を悼む」が、東京支部ニュース（２０１１年９月、Ｎｏ．４５４）に掲載されました。

三浦弁護士が、２０１１年９月６日に開催された第５４回日弁連人権大会プレシンポジウム「若者の生活保障～コミュニティ、労働、教育の観点から」にパネリストとして出席しました。

当事務所が伊藤塾のＨＰ「法律事務所レポート」に掲載されました。

久保田弁護士が編集委員として関わった記録集「原爆症認定集団訴訟たたかいの記録 明らかにされたヒバクの実相」が発行されました。

三浦弁護士が執筆協力した「検証　原発労働」が岩波書店（岩波ブックレット）より出版されました。

藤本弁護士（自由法曹団東京支部長）の記事「新年のご挨拶」が、自由法曹団東京支部ニュース２０１２年１月（Ｎｏ．４５８）に掲載されました。

樋谷　賢一（ひたに　けんいち）弁護士入所

泉澤弁護士の記事「今こそ、えん罪原因究明　第三者機関の設置を」が「季刊刑事弁護６８号裁判員裁判と控訴審のあり方」（現代人文社）に掲載されました。

久保田弁護士が執筆協力した「日弁連子どもの貧困レポート ― 弁護士が歩いて書いた報告書」が出版されました。

久保田弁護士が編集委員として関わった記録集「原爆症認定集団訴訟たたかいの記録　明らかにされたヒバクの実相」が発行されました。