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2018.01.26更新

 1月16日、共通番号いらないネットマイナンバー制度反対連絡会全国保険医団体連合会が共催し、通知書へのマイナンバー記載の完全中止と制度そのものの廃止を求める会見が行われました。

 マイナンバー制度の施行に伴い、2017年の5月から総務省が自治体にゴリ押しして働く人の給与から住民税を徴収するための通知書(特別徴収税額決定通知書)にマイナンバー記載欄のあるものが市区町村の税務課から雇用主に送られていました。

 しかし、当初から懸念されていた個人番号の漏えいが多発する事態をうけ、12月には書面により送付する場合にはマイナンバーを“当面”記載しないとする事務連絡が総務省から出されました。

 マイナンバー違憲訴訟の東京弁護団の事務局長を務める当事務所の瀬川宏貴弁護士は、会見の中で、裁判の中で漏えいが多発した「通知書」の問題が制度の危険性を示すものとして取り上げたこと、国は「漏えいは人為的ミスであり、制度の欠陥ではない」などと主張していることを報告しました。制度ありきでゴリ押しした結果の漏えいと、今回“当面”中止とせざるを得なかった現実との矛盾は深刻です。

 私たちのプライバシーと自由を脅かす危険な制度を廃止させるべく引き続き裁判の中で追求していきます。

 

弁護士 瀬川 宏貴

 

関連:住民税の特別徴収税額通知書への個人番号不記載に関する記者会見&院内集会

投稿者: 東京合同法律事務所

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