トピックス

2018.07.25更新

7月23日発売の「週刊プレイボーイ」32号に、馬奈木
厳太郎弁護士のインタビュー記事が掲載されました。
7月4日に出された大飯原発差止訴訟高裁判決、7月3日に
閣議決定された第5次エネルギー基本計画の問題点などに
ついて語ったものです。
ぜひご覧ください。

https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/07/25/106683/

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.07.06更新

「できることがあるのか?」

 当事務所で扱った事件についてご紹介します。
 債権者申立による破産手続き中、民事再生への変更が認められ、再生計画の認可に至った、という画期的かつ非常にまれなケースです。

 その会社(A社)は、貸金返還訴訟、仮差押え、会社分割無効訴訟を提起され、弁護士を依頼して防戦していたものの、債権者から破産まで申し立てられ、そこでも劣勢な状態。果たして今からできることがあるのか?と悩みましたが「どうせ破産なら先生方にお願いして納得して終えたい」という社長からのお言葉に一同奮い立ち、受任に至りました。

「旧経営陣の陰謀?」

 この一連の貸金返還請求や破産申立の背後には、この会社の元社長の影が色濃く存在していると思われました。本来A社は取引先のしっかりした利益率の高い会社ですが、旧経営陣時代の不透明な会計処理の結果、多額の負債にあえいでいました。旧経営陣から新経営陣へ交代がなされ、それらの負債を返済しながら会社を建て直していこうとしていた矢先、当の負債を作った元社長につながる債権者から破産を申し立てられたのです。

 この争いの本質は、不透明な会計処理のためにA社を追われた元社長が、何の反省もなく、自らの経営時代に負ったA社の巨額債務を根拠に、債権者を巻き込んで新経営陣に対し理不尽な破産をしかけてきたもの。
 これからA社を健全な会社にして行きたいという新経営陣の真面目で誠実な姿勢に感銘を受け、正義はこちらにある、という確信のもと、何とか会社を存続させ、この方々に取り戻したい、との思いで始まった本件ですが、A社の内外事情を知り尽くし資料も豊富な旧経営陣からの矢継ぎ早な攻撃に、苦しい闘いを余儀なくされました。

「万事休す?」

 我々は攻防を尽くしましたが、受任から2か月ほどで破産決定が出されてしまい、すぐに抗告。抗告審では、こちらの主張が相当程度認められ、元社長の主張する債務の成否や破産申立の意図につき問題が指摘されたものの、結論では破産を認めるものでした。最高裁まで争いましたが、結果は変わらず、破産手続きが進められることになりました。

 まさに万事休す。ただ、新経営陣も私たちも、このような理不尽な結果をこのままにしてはおけません。一か八か、破産手続きから民事再生手続きへの変更を申し立てたのです。
 民事再生手続きが開始されるには、債権者の過半数の了承を取り付けて再生計画が認可される見通しが必要です。そもそも大口債権者から破産を申し立てられ破産決定がなされている状態で、債権者の多数が民事再生に賛成することは考えられず、破産から民事再生に移行することは非常にまれです。しかも、本件では、破産申立の段階で元社長が関与する大口債権者と激しく対立していたことから、民事再生の開始決定を得ることはほぼ不可能に思われました。

「時機に適い人に恵まれる」

 しかし、破産決定後も新経営陣に共感いただいた多くの取引先とは取引が継続され、破産財団に利益を計上し続けた実績があり、民事再生による建て直しが十分に可能であると実証できていたことや、こちらに有利な認定を得た破産の抗告審の事実認定を最大限に活用し、旧経営陣の問題点や新経営陣の信頼性をアピールできる時間的余裕にも恵まれ、裁判所を始めとする関係諸機関にも、本件の本質を正しく理解いただいた結果、裁判所から管理型(管財人が会社を管理)民事再生手続きを開始する旨の決定を得ることができました。
 そして、管財人団のもと、最終的には議決権数の90パーセント以上が賛成するという圧倒的な大差で、破産決定から2年弱の時を経て、民事再生計画が認可されました。
 配当(弁済)実施後、再生手続が終結され、ついにA社は何の制約もない普通の会社に戻ることができました。破産決定が出されてから、実に2年の長い闘いでした。このようなケースは、案件を多数扱う東京地裁でも例がないとのことです。

 ここまでの道のりは、優勢と劣勢、攻撃と守備が目まぐるしく入れ替わるたいへんスリリングなものでした。何度ももうダメかと思いましたが、その都度、時機に適い人に恵まれ、良い方向を選択し続けて来た結果、大成功を収めたのだと思います。
 今、A社は新経営陣のもと、新たな一歩を踏み出すことになりました。たいへんな事件でしたが、結果として、旧経営陣の残した過去の負債を一気に清算し、分散していた株式も1つにまとまり、素晴らしい会社に生まれ変わりました。
 ここまで来られたのも、私どもと新経営陣が心を一つにして粘り強く闘い抜いたからと喜んでいます。この貴重な経験を活かし、今後も苦境に立つ多くの会社のお役に立ちたいと思います(担当弁護士は、加納、泉澤、鈴木、洪、上原、市橋の6名です。)。

弁護士 加納小百合

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.07.03更新

 当事務所の馬奈木厳太郎弁護士と福井俊之弁護士が住民の代理人となって、大槌町旧役場庁舎の解体工事の差止を求めていた件について、町のアスベスト調査の怠りなどのため、解体着工の目途が当分立たないこと、臨時議会が招集され、震災遺構としての価値の検証や町の解体工事の監督責任などについて調査すべきとする議案が予定されていることなどから、緊急性が薄まったと判断し、手続を取り下げました。
 震災遺構として保存すべきなのではないかという声もあるなか、旧役場庁舎の扱いをめぐる局面は、司法の場から議会や住民監査請求の場へと移ることとなりました。昨日の会見を各局、各紙で取りあげていただきました。

NHK
https://www3.nhk.or.jp/lne…/morioka/20180702/6040001249.html

岩手放送
https://news.ibc.co.jp/item_33576.html

岩手めんこいテレビ
http://www.fnn-news.com/localtime/iwate/index.html?day=20180702

朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASL725S3TL72ULZU00S.html

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180703/ddl/k03/040/206000c

読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20180703-OYTNT50072.html

河北新報
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180703_31003.html

岩手日報
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/7/3/17616

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.06.25更新

6月25日付の毎日新聞において、馬奈木厳太郎弁護士が、大槌町の旧庁舎解体をめぐる町議主催の勉強会に講師として参加したことが紹介されました。

https://mainichi.jp/articles/20180625/ddl/k03/040/152000c

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.06.25更新

馬奈木厳太郎弁護士と福井俊之弁護士が担当している大槌町の旧庁舎解体の差止めをめぐる件で、6月25日付の毎日新聞が、社説で「遺恨残さぬ方法はないのか」と解体を進める町長に再考を求めています。

ぜひご覧ください。

https://mainichi.jp/articles/20180625/ddm/005/070/054000c

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.06.12更新

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.06.07更新

6月7日、馬奈木厳太郎弁護士が、J-WAVEのラジオ番組「JAM THE WORLD」に出演します。

馬奈木弁護士が担当した演劇界の「#MeToo」事件についてお話しさせていただきます。

番組内の特集コーナー「UP CLOSE」の枠で、20時20分頃からの時間となります。

ナビゲーターは堀潤さんです。

よろしければチェックしてみてください。

http://www.j-wave.co.jp/today/index.html?0607

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.06.06更新

2018年6月2日の毎日新聞一面に「賃金格差項目別に判断」と見出しが躍りました。

『正社員と非正規社員の待遇格差が、労働契約法が禁じる「不合理な格差」に当たるかが争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は1日、「不合理か否かの判断は賃金総額の比較のみではなく、賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきだ」との初判断を示した。そのうえで、契約社員による訴訟で5種類の手当の格差を不合理と認める一方、定年後の嘱託社員による訴訟では近く年金が支給される事情などから大半の請求を棄却した。』
『最高裁は不合理性の判断に当たり、労使交渉の経過や経営判断、定年後再雇用などの事情も考慮要素となるとの枠組みを示した。
 その上で、浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員が6種類の手当の格差是正を求めた訴訟では、4種類の手当の格差を不合理と認定した2審・大阪高裁判決を支持。正社員に支給される皆勤手当も「出勤者を確保する必要性は非正規社員も変わらない」として、この点の審理だけを高裁に差し戻した。
 一方、横浜市の運送会社「長沢運輸」に定年後再雇用された嘱託社員3人が「賃金減額は不当」と訴えた訴訟でも、個別の賃金項目を検討。皆勤手当と同趣旨の精勤手当の格差を不合理とし、相当額の5万~9万円を3人に支払うよう会社に命じた。一方で、基本給や大半の手当の格差については、3人は退職金を受け取り、近く年金が支給されるなどを理由に不合理性を否定。精勤手当に連動する超勤手当の再計算の審理のみを東京高裁に差し戻した。いずれの判断も裁判官4人全員一致の意見。』【毎日新聞】

 雇用形態が変容し、非正規社員が労働者の約4割を占めているといわれているなかで、「同一労働同一賃金」が重視されつつある社会の状況に対応した判断であると思われます。労働条件の差が不合理か否かの判断は賃金総額の比較のみではなく、賃金項目を個別に考慮すべきだとする判断が示されており、今後の裁判・法律実務に影響を与えるものと思われますし、同じように手当に格差を設けている企業に対して見直しを迫るものとなるでしょう。(弁護士 上原公太)

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.04.19更新

当事務所の市橋耕太弁護士の担当した残業代支払い請求事件の勝訴会見の様子が記事になりました。
記事の全文は下記リンクよりお読みいただけます。
https://www.bengo4.com/c_5/n_7743/

↓会見の様子ですcamera

記者会見の様子(向かって右側が市橋弁護士です。)

 

投稿者: 東京合同法律事務所

2018.03.16更新

首都圏アスベスト訴訟勝訴(東京高裁前)

 平成30年3月14日、東京高等裁判所第10民事部は、首都圏アスベスト訴訟(原告354名)において、国の責任を認め、原告のうち327名に対し、総額約22億円の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡しました。

 本判決は、一人親方等に対する国の国家賠償責任を全国で初めて認めました。本判決は、労働者性にこだわらず、一人親方のみならず、自ら建築作業に従事する中小事業主をも救済しており、極めて画期的な判決と高く評価できるものであります。

  一方で、本判決は、建材メーカーらの共同不法行為責任を認めず、原告の救済を否定する不当な判断であると言わざるを得ません。

 原判決の東京地裁判決を皮切りに本判決までに国は8連敗したことになり、国の責任は不動のものとなりました。

 既に原告の7割が亡くなっている現状を踏まえ、国は原告に謝罪するとともに本件の早期全面解決に踏み出し、「建築アスベスト被害者補償基金」を創設するための協議のテーブルに着くことを決断すべきです。

 また、建材メーカーらも、早期全面解決の立場に立ち、速やかに基金制度創設に同意するとともに国に積極的に働きかけるべきです。

  今後も、アスベスト被害者の完全救済とアスベスト被害の根絶のため、全国の被災者、労働者、市民と連帯して、弁護団の一員として尽力する所存です。

弁護士 福井俊之

判決の要旨はこちらnote

原告団と支援者の入廷

判決報告集会の様子

投稿者: 東京合同法律事務所

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