超高齢化社会を迎え、高齢者の方の財産管理が大きな問題になっています。
以前の日本は家族が大人数で生活し、隣近所が顔見知りという状況でしたが、最近は高齢者がお一人でまたは夫婦だけで生活している場合が増え、財産管理に不安を感じる方が増えています。振り込め詐欺など高齢者を狙った詐欺事件も社会問題になっています。
高齢になり判断能力が低下した場合は、家庭裁判所に後見申立てをすることになります。この制度は、判断能力が低下した方が取引の犠牲になって不利益を受けないようにするためのものです。
判断能力が低い順に、成年後見（精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者）、保佐（能力が著しく不十分な者）、補助（能力が不十分な者）という制度がそれぞれ用意されています。それぞれの制度で後見人の権限は異なりますが、いずれの制度でも、おかしな契約をしてしまった場合に、後見人がその契約を取り消すことができます。家族が後見人になることもできますが、弁護士などの専門職の人を後見人につけるのがお勧めです。
まだ判断能力は低下していないが今後に備えたいという場合は、高齢者の方とサポートをする人（家族や弁護士等）との間で任意後見契約を結びます。任意後見契約では、将来、判断能力が低下したら、契約を結んだ人が任意後見人として財産を管理します。
最近では、任意後見契約とは別に見守り契約（ホームロイヤー契約）を結んで、判断能力が低下するまでの間も定期的に弁護士が日常の相談を受けるということも増えてきています。
ご自身やご家族のことで将来に不安を感じましたら、まずはお気軽にご相談ください。一緒に解決方法を考えたいと思います。
弁護士 緒方蘭
