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2018.04.23更新

4月23日付の河北新報において、原発事故の被害救済をめぐって、
いち早い救済のために福島県がイニシアティブを発揮すべきだとする
馬奈木厳太郎弁護士のインタビュー記事が掲載されました。
ぜひご覧ください。

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180423_63002.html

投稿者: 東京合同法律事務所

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