新年のご挨拶
支部長 藤本 齊
新年おめでとうございます。
昨年は、何と言っても大震災と原発被害の年だったこと多言を要しません。団全体の取組みと共に支部団員も多様な形でこの課題と取組んできた年でした。とりわけ、東京支部としては、現地に支援に行くための経費支援のための新たなシステムを作ってその一助ともすることにしました。団員ではない方へも必要なら支援し、尚且つ支部財産を不合理に毀滅しないよう、なかなか工夫されたシステムです。詳しくは本号にも掲載しておきました。是非ご活用下さい。
その騒ぎにかき消されるような状況の中で石原都知事が再選され、一方、けたたましい騒ぎの中での橋下大阪市長等に象徴される自治体をめぐる重要な情勢が進展しており、これが国政全体の動きとも繋がりつつあります。自治体はかつて日本の革新勢力がその重要な実験と経験を積んできた貴重な分野でもありましたが、そこから危険な動きが年々強まってきていることはますます無視出来ません。この動きは、一方での国政の上での議員定数と公務員給与の削減等とも繋がり、全体として公務員バッシング等を中心として、また、TPP問題とも関連しつつ、人々の間に、連帯と相互支援ではなく、身近で本来の仲間であるはずの人々の間に、妬みと分断と分裂を持ち込み、正に、そのことによって真の敵から眼をそらさせる構造をもつ攻撃となっている点に注目する必要があるでしょう。真の敵、「アメリカ」と「財界」（「巨大メディア」を特別に入れてもいいかも）との関係で人々の間に連帯と「絆」を形成して行く方向ではなく、人々の間に反目と分裂と分断を持ち込み、怨嗟と熱狂を煽り、その結果として真の敵を利する、これは古い言い方をすれば正に分裂主義者の果たす反社会的役割とその帰結そのものです。ポピュリズムとか大衆迎合とか言われたりもしますが、そうした言葉の上っ面に止まるのではなく、よりその危険な構造を具体的に機能的に見ておく必要がありそうです。東京の我々にも極めて大きな責任のある分野です。
大震災と原発事故問題のみならず、また地方自治問題や労働法制問題はじめ、比例定数削減選挙制度問題、秘密保全法問題、生活安全問題等々、今年正面の問題のすべてが、人々の間への分断の持ち込みを許さず、的確な戦線を形成していくべき、その意味で団が果たすべき役割が大きい課題たちです。
来る2月24，25日、熱海で総会です。今年もみなさん元気に頑張っていきましょう。
