交通事故損害賠償請求について
弁護士 小口克巳
不幸にも交通事故にあって、怪我をしたり死亡してしまったりした場合何をどう進めたらいいのでしょうか。
１ 事故後できるだけ早くすべき処理
まず警察に届けなくてはなりません。警察では、現場検証などをして記録を残しますが、これだけに任せないで自分で事故の状況を記録して保管する必要があります。これが後々の問題解決の基礎になります。相手の連絡先をしっかり確認しておくことも忘れてはならないことです。
２ 刑事事件について
自動車運転の過程で、怪我をさせたり、したりしたときは業務上過失傷害、業務上過失致死の罪名での取り調べが行われます。加害者はもちろん被害者もそれぞれが警察の取り調べを受けることになります。刑事裁判のため示談が必要で、早く賠償金を得られることがあります。適正な額なら、被害者のサイドから見ると早急に保証を得るチャンスでもあります。適正かどうかの冷静な判断が必要です。
３ 民事賠償と強制保険・任意保険
被害の弁償問題は刑事事件と別に解決しなくてはなりません。相手の資力がなくても強制保険は自動車の登録にすべて付随しますからここからの賠償を求めることができます。ただし、強制保険では、カバーする範囲が限られます。しかし現在ではほとんどの自動車ではこれ以外に任意で保険に入っているのでそこからも賠償を求めることができます。
４ 賠償交渉の実情 ー保険会社は低く抑えようとするー
事故処理のうち被害者への賠償交渉については、加害者側の保険会社の担当者が被害者との交渉に当たるのが通例です。タクシー会社、運送会社が加害車両のときには会社の事故係が窓口になることもあります。こうした場合、基準が決まっているからということで賠償額を押しつけてくることがあります。これは、要注意です。
もともと、人の命に関すること、そう簡単に相場を決められたらたまりません。会社内の相場が絶対などと言われてもそれに従ういわれはありません。
損害項目として次のようなものがよく挙げられます。
積極損害、 治療費、交通費、死亡した場合の葬式代、車両の損害
消極損害 休業補償、逸失利益
慰謝料
ここで、慰謝料や逸失利益について言い分が大きく異なることがよくあります。確かに、世間相場というものがあります。しかし、時代とともに人命、人身についての賠償額は上がってきています。保険会社は低く抑えようとします。被害者は悲しみなど多くの負担を負っていて納得できないこともしばしばあります。こうしたせめぎ合いの中で徐々に上昇しているのです。例えば、一家の主柱を交通事故で失ったときには、遺族に払われる慰謝料は２８００万円程度というような考え方もありますが、これもだんだん上昇してきたものです。そして、あくまでも具体的な事例に即して判断される必要があります。通常どういう額かは弁護士が先例の情報を持っています。
５ 弁護士による交渉と裁判
保険会社との交渉が行き詰まって交渉に弁護士を頼むことも出てきます。交渉でも弁護士は、裁判になったらどうなるかを念頭に置いて交渉します。裁判になっても和解の機会が設けられますが、不思議なことに保険会社はいくらか高めの別の基準で交渉してくることがしばしばあります。裁判所も双方を取り持って解決を目指します。示談でまとめるときも含め、納得できないときには、弁護士に相談してみることをおすすめします。
