履歴
１９６６年 青森市に生まれる
１９８４年 青森県立青森南高等学校卒業
１９８８年 法政大学法学部法律学科卒業
１９９３年 司法試験第2次試験合格
１９９６年 司法研修所終了（48期）、弁護士登録（東京弁護士会）
現 在 東京合同法律事務所入所
所属関係
日本弁護士連合会人権擁護委員会
東京弁護士会人権擁護委員会
自由法曹団
国際法律家協会
青年法律家協会
日本労働弁護団
日本労働法学会
日中友好協会
活動分野
弁護士登録以来，一般的な民事，刑事，労働事件のほか，アジア太平洋戦争における旧日本軍の戦争犯罪被害者の救済に集中的に取り組んできた。その他，日弁連では再審・冤罪事件の専門部会に所属。
主な関与事件
Ⅰ．戦後補償裁判
○平頂山住民虐殺事件（東京地判平成14年6月28日訟務月報49巻11号3015頁）
○旧日本軍遺棄毒ガス砲弾事件（東京地判平成15年9月29日判例時報1843号90頁等）
○その他，731部隊・南京虐殺等事件，中国人強制連行・強制労働事件，中国人元「慰安婦」事件，江原道遺族訴訟など
Ⅱ．刑事・国賠事件
○足利幼女誘拐殺人事件（最決平成12年7月17日判例時報1726号177頁）
○大崎駅不当逮捕国賠請求事件（東京地判平成16年5月31日判例タイムス1187号193頁）
Ⅲ．行政事件等
○麻布米軍ヘリ基地住民訴訟事件（東京地判平成10年7月31日判例タイムス1042号128頁）
○東京都重度心身障害者手当条例処分取消請求事件（東京地判平成10年9月30日地方自治185号79頁）
○固定資産税評価取消請求事件（東京地判平成14年3月7日判例時報1811号63頁等）
著作
○「砂上の障壁ー中国人戦後補償裁判10年の軌跡」共著・日本評論社刊（2005年）
執筆論文
○「条約による個人請求権の放棄について－サンフランシスコ平和条約と日中共同声明を題材に」（法律時報2004年1月号）
○「中国人戦後補償裁判における新展開－個人請求権放棄論をめぐって」（法学セミナー2005年10月号）など
