現在、所員弁護士が取り扱っている事案をご紹介します。２０名以上の弁護士が在籍するほか、元所員その他多くのネットワークを有しておりますので、それ以外の事案でも、また、多人数を要する事案でも、ご相談に応じることができます。
＜個人の生活に関する件＞
・住居や住環境に関する件（借地借家、不動産取引、建築紛争、再開発問題、その他）
・雇用関係に関する件（解雇、賃金・退職金不払い、労働災害、過労死、その他）
・消費生活に関する件（証券・先物取引・保険等被害、悪徳商法、その他）
・貸借や債務に関する件（貸金請求、債務処理、破産・民事再生・任意整理、その他）
・事故に関する件（交通事故、医療事故、学校事故、その他）
・相続に関する件（遺産分割、遺言、その他）
・夫婦・親子等に関する件（離婚、成年後見、養育費、婚姻費用、その他）
・税金に関する件（相続税、法人税、所得税、固定資産税、その他）
＜団体・企業・組合等組織に関する件＞
・団体・企業・協同組合等の運営に関する件（総会その他の機関運営、規則・規約等の制改定、理事・経営者の責任、コンプライアンス関連の制度設計・運用、その他）
・企業・団体等の個別の取引に関する件（代金請求、不動産取引、金銭貸借、有価証券、諸契約、民商事取引全般、その他）
・企業・団体間の取引関係についての案件（フランチャイズ問題、下請け問題、独禁法・不正競争防止法・景表法、その他）
・Ｍ＆Ａ案件
・債務問題に関する案件（貸金に関する事件、破産・民事再生・任意整理、その他）
・知的財産権に関する案件（著作権、商標、その他）
＜刑事事件・少年事件＞
＜上記以外にも、さまざまな事案に取り組んで来ました。＞
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東京合同法律事務所
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