東京合同法律事務所

同書は、日本弁護士連合会の編集によるもので、日弁連が「人間の復興を目指して」をテーマとして開催する震災・原発問題の連続シンポジウムの第一回として、２０１１年８月４日におこなった原発労働問題シンポジウムの内容を編集、加筆したものです。

『検証　原発労働』岩波書店（岩波ブックレット）（２０１２．１）
　日本弁護士連合会　編

詳細はこちら

以下、紹介します。

２０１１年１２月１５日、樋谷　賢一（ひたに　けんいち）弁護士が入所しました。みなさまよろしくお願い致します。

プロフィール等こちら

同記事では、足利事件において無罪判決が確定した菅家利和さんに対して、刑事補 償法に基づく刑事補償請求、及び刑事訴訟法に基づく無罪費用補償の請求がなされ、本年１月１３日に、宇都宮地裁（佐藤正信裁判長）の下で決定が下された旨記載されています。

記事の最後は、「菅家さんは、補償金を得た後、『自分と同じようなえん罪被害者を二度とつくらないで欲しい。そして、今もえん罪で苦しんでいる人たちの救済のために役立てて欲しい』という願いから、補償金の一部を日本弁護士連合会に寄付した。私たちは、管家さんのこの願いをしっかりと胸に刻んだうえで、これからも人権救済活動にあたらなければならない」と結ばれています。

詳細はこちら

同記事では、刑事事件におけるえん罪原因究明のための第三者機関の必要性が強調されるとともに、日本弁護士連合会の「誤判原因を究明する独立した第三者委員会の設置に関するワーキンググループ」が本年１月に公表した意見書の要約が紹介されています。

泉澤弁護士は「えん罪を防止することは、なにも被疑者、被告人や弁護人だけの願いではなく、警察や検察、裁判所、裁判官も含めた刑事司法関係者、そしてなによりも国民全体の願いのはずである」として、第三者機関の設置の呼び掛けています。

「今こそ、えん罪原因究明第三者機関の設置を … 泉澤 章」
『季刊刑事弁護第６８号　裁判員裁判と控訴審のあり方』現代人文社（２０１１．１０）

季刊刑事弁護第６８号はこちら

「最新くらしの法律相談ハンドブック」は、日常生活から生じる身近な問題から、最新テーマまでを網羅 しています。８０のケース事例を含む５４０項目を法律相談型で記述し、申請書、届 出様式などの書式から弁護士への依頼の仕方まで解説されています。

このハンドブックは、自由法曹団結成９０周年記念にあわせ出版されました。全国 から３５０名の弁護士が企画・執筆に参加していますが、当事務所からは、上原、枝 川、加納、久保田、坂、佐藤、鈴木、瀬川、藤原、洪、前川、町田、馬奈木、三浦、 横山（５０音順）の各弁護士が執筆に協力しています。是非、お求め下さい。

『最新くらしの法律相談ハンドブック』旬報社（２０１１．１０）
　自由法曹団　編

詳細はこちら

同書は、国連人権高等弁務官事務所によって作成された国際人権保障の実践ツールです。実用マニュアルとして主要人権条約や国連人権理事会の下に設置されている数々の機関とその手続きが説明されています。使用すべき言語、金銭的なサポートなど、具体的問題に合わせて、担当部署へのメールアドレス等も多数掲載。国連の人権システムを知り、活用するために最適の書です。

『市民社会向けハンドブック ― 国連人権プログラムを活用する』 信山社出版 （２０１１．１０）
　国連人権高等弁務官事務所　著
　特定活動非営利法人 ヒューマンライツ・ナウ　編訳
　〈訳者一覧〉
　　監訳
　　　阿部浩己（神奈川大学教授，ヒューマンライツ・ナウ理事長）
　　翻訳　
　　　安孫子理良（弁護士，ヒューマンライツ・ナウ事務局）
　　　伊藤和子（弁護士，ヒューマンライツ・ナウ事務局長）
　　　枝川充志（弁護士，ヒューマンライツ・ナウ事務局）
　　　須田洋平（弁護士，ワシントン州弁護士，ヒューマンライツ・ナウ事務局）

「子どもの貧困」は子どもの諸権利を奪うとともに世代間に連鎖する問題として、解決すべき緊急課題です。日弁連第５３回人権擁護大会シンポジウムの内容をもとにま とめた本書は、日本と海外におけるその実態分析と今後への提言を盛り込んだ必携の 一冊となっています。

『日弁連 子どもの貧困レポート ― 弁護士が歩いて書いた報告書』 明石書店（２０１１．１０）
　日本弁護士連合会第５３回人権擁護大会シンポジウム第１分科会実行委員会　編

書籍の紹介はこちら

　大塚一男弁護士（１期）は、１９５１年１月に当事務所が創設された時の所属弁護士です。本年９月３日ご逝去されました（享年８６歳）。謹んでお悔やみ申し上げます。

　このプレシンポジウムは、第５４回日弁連人権擁護大会シンポジウム第２分科会『「希望社会」の実現～豊かさへの社会保障をデザインする～』の プレシンポジウムとして、不安定低賃金労働に追いやられつつも、その支援制度が権利として保障されていない若年層（若者）の問題および支援のためのあるべき制度・施策について掘り下げ、若者の生活を支援していくために、弁護士・弁護士会が果たすべき役割を検討することを目的として開催されました。
　パネルディスカッションのなかでは，廣井良典千葉大教授の基調講演を受け、個人加盟ユニオンやＮＰＯ法人もやいなどが「コミュニティ」として機能しているとの指摘や、こうした「コミュニティ」から適切な就労支援、職業訓練、または生活支援のために専門家につなぐネットワークをどう拡充し、制度を整備してくか等、これまでの取り組みを踏まえた実践的な意見が出されるなど、活発な議論がなされました。

　法律家や行政官の育成を目指す「伊藤塾」のＨＰ「法律事務所レポート」に当事務所が紹介されました。

伊藤塾のＨＰはこちら　http://www.itojuku.co.jp/afterpass/jimusyo_report/tokyogodo/index.html

同書は、原爆症認定集団訴訟・記録集刊行委員会によるもので、広島、長崎に投下された原爆被害の補償から排除されてきた多くの被害者による、集団訴訟の提訴から原爆症認定を勝ち取るまでの過程を資料とともに克明に記録した記録集です。

久保田弁護士は、原爆症認定集団訴訟の弁護団員として活動しています。

『原爆症認定集団訴訟たたかいの記録　明らかにされたヒバクの実相』
　日本評論社（２０１１．８）
　原爆症認定集団訴訟・記録集刊行委員会　編

詳細はこちらへ

　福島での原発・地震被災者の支援活動に取り組む馬奈木弁護士のインタビュー記事が、２０１１年７月２４日付東京民報に掲載されました。

東京民報の7月24日号はこちら

　泉澤弁護士の論考「証拠を闇に葬った検察の責任」（法と民主主義　２０１０年２月号（Ｎｏ．４５４））が、日本民主法律家協会による第７回相磯まつ江記念「法と民主主義」特別賞を受賞しました。
　同論考は、同誌の特集「検察の実態と病理－真の検察改革を実現するため」の一つとして足利事件の捜査・公判における問題のみならず、同事件以降の検察の姿勢の問題性を指摘するものです。
　受賞理由として「検察の病理というべき実態を分析し、改革の必要性と方向を明確に示し」たものとされ、「さらなる実態解明の取組みと、取り調べの可視化実現の闘いに向けて、一つの橋頭堡を築くもの」とされています。

　２０１１年７月４日、胃がんの手術を受け医療ミスにより死亡したＡさんの損害賠償請求事件について、東京高裁で和解が成立、医療関係者側はＡさんの遺族に対し、１億円の賠償金を支払うものとし、さらに和解調書には医療関係者側が「心から陳謝する」という文言が盛り込まれました。

　谷村弁護士、三浦弁護士が弁護団の一員である布川事件（１９６７年８月３０日に茨城県
北相馬郡利根町布川で起きた強盗殺人事件）の再審で、無期懲役が確定していた桜井昌司さんと杉山卓男さんに、水戸地裁土浦支部は、２０１１年５月２４日、強盗殺人罪について無罪を言い渡し、同年６月７日、水戸地検が控訴を断念、無罪が確定しました。

詳しくは、「冤罪（誤判）防止コム」へ
http://www.enzaiboushi.com/

『社会労働大事典』旬報社（２０１１．２）
　法政大学大原社会問題研究所 編

同事典は、法政大学大原社会問題研究所の編集によるもので、「開国から現在まで、わが国の１５０年にわたる社会・労働問題を解説」として出版されたものです。

詳細はこちら

　このたびの東日本大震災におきまして被害を受けられた皆様に、当事務所員一同、心からお見舞い申し上げます。一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。

「足利事件　証拠を闇に葬った検察の責任 … 泉澤　章」
　法と民主主義　２０１０年１２月号（Ｎｏ．４５４）

同原稿は、同誌の特集「検察の実態と病理－真の検察改革を実現するため」の一つとして足利事件の捜査・公判における問題のみならず、同事件以降の検察の姿勢の問題性を指摘するものです。

泉澤弁護士は「足利事件で検察官は、何度も反省を口にした。それが国民に対する真実のことばであったかどうか、われわれは片時も目を離さないで、これからも検証し続けてゆかなくてはならない」と述べています。

法と民主主義２０１０年１２月号はこちら

［解説］ＮＴＴ企業年金（受給者減額）最高裁決定 … 坂勇一郎
『労働法律旬報Ｎｏ．１７３２　１１月下旬号』旬報社（２０１０．１１）

ＮＴＴは、１９９２年４月に導入した適格退職年金制度を、規約型確定給付企業年金に移行させていたところ、２００５年９月、給付額が指標金利の変動に応じて変動する「キャッシュバランス制度」を導入し、受給額への年金給付額の減額を内容とする規約変更の承認申請を厚生労働大臣に求めました。しかしＮＴＴは、国が承認しないとの判断をしたことを受け、国に同決定の取消を求める訴えを提起しましたが、最高裁は平成２２年６月８日に、東京高裁の棄却判決（平成２０年７月９日労働判例９６４号５頁）を維持し、上告棄却、上告受理申立をしない決定をしました。

本件は、確定給付企業年金法にもとづく規約型確定給付企業年金の減額の可否が争われた裁判です。種々の争点がありますが、坂弁護士は、最高裁が支持した東京高裁の判決を「確定給付企業年金法の趣旨に従って、同法令の解釈・運用を行ったものであって、きわめて常識的かつ妥当な判断を下したもの」と評しています。

労働法律旬報Ｎｏ．１７３２　１１月下旬号はこちら

　「外環の２」（練馬ー三鷹間）とは、地下トンネル方式に変更された「外環本線」（練馬から世田谷間）地上部に東京都が建設を進めようとしている都市建設道路です。
　「外環の２」はもともと「外環本線」が高架式で構想されていたことから計画が進められました。しかし「外環本線」が地下式へ変更され、「外環の２」はその前提を失ったことから計画自体もはや無効と考えられています。そのため「外環の２」訴訟弁護団（弁護団長：坂弁護士）が結成され、昭和４１年になされた「外環の２」に関する都市計画が無効として東京都を相手に提訴しています（東京地裁民事第２部で係属中）。
　今回、平成２２年４月末から６月１５日にかけて「外環の２」に関する住民アンケート（対象約３０００世帯、回答８２５通）が行われた結果、地下方式に変更後も「外環の２」計画が残っている知っているとの回答は５６％に止まり、「外環の２」計画は廃止されるべきとの回答が８５％に上ることが明らかになりました。
　同時に、将来立ち退きの可能性があるため「建て替えや改修ができない」（２１％）、「人生設計が立てられない」（２８％）、「立ち退きの可能性を考え、いつも不安」（３６％）といった声があることが明らかになりました。

「外国人の法律相談」学陽書房（２０１０．９）
　東京弁護士会外国人の権利に関する委員会　編

同書は、医療、労働、教育、結婚、離婚などの日常生活に身近な問題から、在留資格、国籍、難民といった特有の問題まで、外国人が直面する様々な法律問題を網羅的にわかりやすいＱ＆Ａ形式で解説。２００９年の入管法改正に完全対応しています。

詳細はこちら

「非正規労働者の権利実現マニュアル・行政申告編」耕文社（２０１０．９）
　非正規労働者の権利実現全国会議　発行

このマニュアルでは、労働基準監督署、労働局（派遣を中心に）の特徴、利用の意義、申立や申告の方法などについて、具体的な実例に基づいた解説が詳しくなされており、資料として、すぐに利用可能な関連書式例や関連行政機関の一覧も付いており、きわめて実践的な内容になっています。

問い合わせ先「非正規労働者の権利実現のために」ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞへ

「消費者問題法律相談ガイドブック」（四訂版）
　第二東京弁護士会消費者問題対策委員会（２０１０．９）

詳細はこちら

ＧＥＮＪＩＮ刑事弁護シリーズ１３
「Ｑ&Ａ見てわかるＤＮＡ型鑑定」 現代人文社（２０１０．４）
　押田茂實、岡部保男　編著

現在多くの犯罪捜査に用いられ、最近では足利事件で有名となったＤＮＡ型鑑定ですが、それが実際にどのようなものなのか、わかりやすく書かれている本はほとんどありませんでした。同書は、基礎的なＤＮＡ鑑定の理論から実際の鑑定のやり方まで、Ｑ&Ａ方式で丁寧に説明され、更には、ＤＮＡ鑑定の実技を撮影したＤＶＤも付属しています。

詳細はこちら

　２０１０年２月２７日、藤本齊弁護士が、自由法曹団東京支部長に就任しました。挨拶文を掲載します。

法律事務所ガイドブック２０１０
「頼れる身近な弁護士」游学社

「全国の相談しやすい身近な弁護士」とともに、当事務所の弁護士が紹介されています。当事務所への相談に際してのご参考に。

「頼れる身近な弁護士」の紹介はこちら

エレベーター事故から安全を考える
独立した事故調査機関の設立を求める
～事故の原因究明なくして、真の再発防止なし～
編集： 赤とんぼの会
発行： 消費者法ニュース発行会議（２００９．１２）

同書は、２００６年６月３日、東京港区で発生した痛ましい事故の原因究明と再発防止を求めて立ち上がったご両親とその仲間の方々の取組の記録です。当事務所の前川雄司弁護士が弁護団の一人としてかかわっています。

詳細はこちら

　このＨＰは、死刑再審四事件元弁護人有志により、裁判員裁判において無実の者が有罪になる（冤罪）ことを防止しようという立場から、過去の再審事件（冤罪事件）の教訓を広めることを目的として開設されました。
　同ＨＰでは、昨今問題となった足利事件のみならず、免田事件や財田川事件等の死刑確定事件の再審事件の紹介、「誤判を防ぐための８つのお願い」など、刑事裁判に臨む上での貴重な情報が満載されています。是非一度、アクセスしていただければと思います。

冤罪（誤判）防止コムはこちら

「保険法ハンドブック 消費者のための保険法解説」日本評論社 (２００９．６)
　桜井健夫・坂勇一郎・丹野美絵子・洞澤美佳　著

同書は保険に関する基本法というべきもので、２００８年６月６日に公布され、２０１０年６月までに施行される予定となっています。保険の法制度は複数の法律が入り組んでいることから、本書は、新しい保険法について、他の法令も視野にいれながら、消費者の立場から保険に関する法制度の全体像を描くことを目指しています。

詳細はこちら

「なくそう!ワーキングプア―労働・生活相談マニュアル 」学習の友社 (２００９．１)
　自由法曹団　編

自由法曹団・労働問題委員会に参加する新進気鋭の弁護士によるＱ＆Ａ方式の事例式相談マニュアルです。本書を片手に、労働・生活相談に際しての一助にしていただければと思います。

詳細はこちら

「平頂山事件とは何だったのか」高文研 (２００８．８)
　平頂山事件訴訟弁護団　著

１９３２年９月、突如日本軍により住民３千人余が虐殺された中国東北部・平頂山事件。その全容解明と謝罪・補償を求めて立ち上がった中国の生存者と日本人弁護士７人の記録。裁判と支援活動の１０年で，中国人と日本人が互いに理解し合ってゆく過程が描かれています。

詳細はこちら

「先物取引被害救済の手引（９訂版）」民事法研究会（２００８．３）
　日本弁護士連合会消費者問題対策委員会　編

同書は、先物取引に関する被害救済の実務に関して、最新の法令を加えた内容となっています。

詳細はこちら

「新しい信託法解説」三省堂（２００７．３）
　小野　傑・深山雅也　編

同書は、日弁連の信託法チームが中心となって、執筆したものです。
坂勇一郎弁護士は、受託者の義務の部分（忠実義務や帳簿等閲覧請求権等）を中心に担当しています。

詳細はこちら

「新版　遺跡保存の事典」平凡社（２００６．５）
　文化財保存全国協議会 編

「再審と鑑定」日本評論社（２００５．１１）

白鳥決定の獲得に力を注ぎ、開かずの扉といわれた再審の地平を切り開いた谷村弁護士の理論と実務の集大成です。

「砂上の障壁－中国人戦後補償裁判１０年の軌跡」日本評論社（２００５．８）
　中国人戦争被害賠償請求事件弁護団　編