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「外環の2」訴訟~住民の声を反映させるために~


1 「外環の2」訴訟とは

「外環の2」とは、「外環本線」の高架式高速道路が作られることを前提として、その高架下部分の「死に地」の一部を有効利用すべく計画された地上部道路(目白通りから東八道路までの約9km)のことです。

「外環の2」は、「外環本線」と同時に、1966年に都市計画決定がされたものの、住民の激しい反対運動を受けたことなどにより長期間にわたり事業化されないまま放置されていました。1990年代に入り、「外環本線」建設の動きが再燃しましたが、住民の立ち退きの負担を軽減するために、石原都知事は、2006年4月の東京都議会定例会見において、「地下工法でやるので地上に暮らすみなさんは安心してもらいたい。」との発言をし、東京都は、平成19年に「外環本線」の地下式への変更決定をしました。しかし、東京都は、その後も、「外環の2」計画を廃止せず、むしろこれを将来事業化する態度を表明するに至りました。

そこで、「外環の2」都市計画区域内に居住していた当事務所の故上田誠吉弁護士が「外環の2」都市計画決定の無効確認等を求めて、2008年10月に東京都を被告として東京地方裁判所に提訴したのが「外環の2」訴訟です。


2 訴訟での争点及び現状

訴訟では、大きく分けて以下の2点が争点となっています。

(1)都市計画決定の処分性の有無

都市計画法上の都市計画決定自体を争うことについては、裁判所はその処分性をこれまで認められておらず、本件訴訟でも争点の一つとなっている。
弁護団は、都市計画決定によって住民が多大な権利制限を受けていることを主張するために、住民の生活実態や人生設計などを踏まえた陳述書を作成して提出する準備を進めている。


(2)「外環の2」計画決定の違法・無効

上記の入り口論を前提として、「外環の2」計画が違法・無効か否かが最大の争点である。
弁護団は、高架式「外環本線」という前提を失った「外環の2」都市計画決定は違法無効であることを理論強化するために、神戸大学法学研究科の角松生史教授(都市計画法)と討議の末、意見書を作成していただき、裁判所へ提出した。
同意見書を踏まえ、当弁護団は、「外環の2」と「外環本線」のように、同一主体による同一空間における都市計画決定は、一体的総合的に定めることが都市計画法上求められ、「外環本線」が『住民への影響を少なくするために』地下式へ変更された以上、立ち退きを余儀なくする「外環の2」を廃止しないことは一体性総合性を求める都市計画法に反し違法であるとの理論構成を追加主張した。


3 住民の声を反映させるために~訴訟外での住民の運動

そこで、計画決定区域内の杉並区住民有志が、この都市計画提案制度を利用し、「外環の2」都市計画決定を廃止決定する提案を東京都へ行う準備が2011年の間進められました。

同法の提案は、①原則5000㎡以上の一団の土地の区域を対象とし、提案に関し、②同区域内の土地所有権者等の3分の2以上の同意、及び、③その同意者の所有土地の総地積が対象地積の3分の2以上であることなど、という厳しい条件が課されているが、杉並区のある地域において提案申請の準備を進めたところ、約10802㎡を対象とし、同地区内の土地所有権者等の77.9%が「外環の2」廃止決定提案に同意、その同意面積は80.8%に及び、提案条件を満たすに至りました。

弁護団は、提案申請の準備を行った住民の方々とともに、2011年末、提案申請を行いに都庁へ赴き、申請書類一式を提出しました。

提案申請段階において、東京都は、申請を受理することを頑なに拒絶しましたが、このように法制度を利用して明確になった「外環の2」廃止を求める住民の方々の声を無視するなどもはや許されないのであり、東京都は申請の正式受理とその後の真摯な対応を早急に行うべきです。


4 今後に向けて

当弁護団は、今後、訴訟において理論的に東京都を追い詰め、また、住民の方々の生活を裁判所に伝えていく作業を行っていくとともに、訴訟外における都市計画提案制度をはじめとする運動を進めていく所存です。


(弁護士 久保田 明人)